自己破産の申立てを実行したとしても家族や親類に直接電話がかかるといった類いのことはないでしょう。という訳ですから、家庭に知れ渡らないように自己破産申請が可能だとも考えられます。ただし、現実問題として、破産の手続きを行う時点で公的な機関などから一緒に住む両親や兄弟などの賃金を明らかにする書面や預金通帳のコピーなどという証明資料の提供を要求されることがありますし借りた会社から家族や親族へ督促が来るようなケースもあり得ますから家庭に事実が知れ渡らないように自己破産申請が行うことができるという100%の保証は得られないと思われます。近親者にわからないようにして後になってから秘密がばれてしまうことに比べれば、本当のことを誠実に話をしてご家庭の方々全員の協力を得て自己破産の申立てを切り抜ける方が望ましいといえるでしょう。しかし異なった場所に住む親族ならば自己破産申請をしたことが発覚してしまうといったことはないと理解して間違いありません。夫あるいは妻の債務を失効させることを念頭に別れることを図る早まった夫婦もいるとのことですが、実際は、婚姻関係を結んだ夫婦とは言えども法律的には当人が(連帯)保証人でない限りにおいて法律上の支払義務はあるとは言えません。しかし(連帯)保証人という立場を請け負っているケースはもし離縁することを実行したとしても保証人としての責任に関しては残存するから法律上の支払義務があるのです。ですから、離縁することを実行したからといって借金の支払に対する強制力が解消するようなことはないのです。また、よく債権者が借金を持つ人の親族に支払いの催促をするといったこともありますが連帯保証人あるいは保証人になっていないならば親と子ないしは兄と弟といった親族間の債務などに関して他の家族や親類に法律上の支払い義務はないのです。それ以前に業者が支払義務のない家族や親類に向けて支払いの督促を実行することは貸金業を規制する法律を参照する上での政府機関の事務取り決め内で制限されており、取立ての実施方法によっては支払督促の規制にたがうこともあります。よって支払に対する強制力とは無関係であるにも拘らず借金を持つ人の近親者が支払いの督促を不当に受けたというならば債権保持者に催促を停止するよう警告を発する内容証明郵便を出すべきでしょう。往々にして、債務者当人がとても可哀想でならないからといって本人以外の家族や親類が債務を代理で返してしまうような話もありますが借り手本人がそれに甘えてそれ以降も多額の借金を蒸し返してしまうことが多いのです。したがって債務者本人のことを考慮すれば冷たいかもしれませんが本人の手によって債務を弁済させていくか自力での更生が非現実的であれば自己破産申し立てをさせた方が本人の人生をまっとうするためには良いと思われるのです。